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様々な許認可が必要な飲食業の行政内容とは

飲食業のお店は街の至る所で見かけられます。レストラン、そば屋、定食屋、ラーメン店、寿司店など私たちのお腹を満たしてくれるところがたくさんあります。これらの営業をする場所は可能な地域と禁止される地域があります。業種により違いはありますが、スナックやキャバクラなど、接待などを生業とする業種では第一種・第二種住居専用地域などでの営業は禁じられています。逆に商業地域や工業地域などでは営業が可能となっています。

さらに飲食業はお客に飲食を提供をするので食品衛生法上の食品営業許可が必要となります。食品営業許可は、営業をする場所を管轄する保健所長に食品営業許可を申請し、各都道府県知事が定めた施設基準に合致する施設である場合において許可が認められます。お客に飲食を提供するので特に衛生面と管理面においての厳しい基準が設けられています。例えば使用している水の種類とその証明(井戸水の場合は水質検査)、消防署による防災設備の確認などもあります。

さらに飲食業は食品衛生責任者の設置義務があります。調理師免許、栄養士資格、食品衛生管理者資格を持った方は責任者となれますが、これらの資格者がいない場合は食品衛生協会の講習を受けることが義務づけられます。
これら飲食業は自家製チーズなど、出すメニューによっても乳類販売業の許可が必要となるので、管轄する保健所へ事前に相談された方がよいでしょう。この飲食業においても複雑な手続きや様々な許認可が必要となるので、専門の行政書士などに相談・依頼してみるのも一考ですね。

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