古物商の許可申請を行政庁に行う手順は

自分で独立して営業をする場合を含め、様々な行為を行う上で各行政庁の許認可を得る必要があります。その許認可はそれぞれ許可申請をする必要があります。所定の許可申請書に記入し管轄の行政庁に申請をします。ここで古物商の例でその流れについて説明していきたいと思います。

古物商は公安委員会の許可を受けて、古着や中古の電化製品などの古物を売買することができるものです。まずは古物商を管轄する行政庁である警察署を経由して公安委員会へ許可申請をします。申請するところは営業を行う場所を管轄する公安委員会になります。

古物商の申請に必要な手数料と書類ですが、申請手数料は申請する警察署会計係窓口で納入します。手数料は19,000円です。万が一不許可となったり、申請を取り下げた場合でも手数料は返却されないので注意が必要です。それから必要書類は専用の許可申請書があり個人で3種類、法人で4種類の様式にそれぞれ記入が必要です。

添付書類も個人・法人でそれぞれ異なり、住民票、免許証などの身分証明書、登記されていないことの証明書(法務局が発行する「成年被後見人・被保佐人に登記されていないこと」を証明するもの)、略歴書、誓約書が共通となります。
この古物商の許可申請においても添付書類の準備や申請書などへの記入など、手間や時間が掛かります。なので行政書士などの専門家に依頼して行う方法もあり、利用されています。

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