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公共料金の値上げなどの認可は許可とどう違う?

許可とは公共の安全や社会的秩序の維持などの理由から禁止されている行為について、管轄する行政機関が審査し、その禁止を解いて適法に行える行為をいいます。それに対して認可ですが、認可とは販売価格など、自由に行い得る行為について一定の要件を設け、その要件を充たしている場合には、当該行為の法律上の効果を完成させ、発生させるというものです。

分かりやすく説明すると電気やガス、電話料金などといった公共性の高い料金の値上げをする際は管轄する行政の認可が必要となります。建築協定などの認可もこれに当たります。
また農地の売買などにおいて農業委員会での必要な許可も認可にあたります。例えば農業後継者の目処が立たなくなり、耕作放棄地を宅地として不動産業者に売りたい場合など、農業委員会に申請しそこで審議、認可され、農地を宅地転用とすることも農業委員会で認可され、行政書士などが代理手続きをすることで売買することが可能となります。

認可は、前述の許可とは異なり、適法な申請がなされ、かつ、当該申請内容が一定の要件を充たしたものである限り拒否されることはなく、当該申請が認可されるという点に違いがあります。
ただ、電気やガス、電話料金といった公共料金の値上げは正直なところ、認可してもらいたくないですよね。

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