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刑事ドラマのような探偵業も行政機関への許可が必要

日本社会において私たち日本人は職業選択の自由など、自由に社会生活を送る権利を有しています。でもそれには国民の義務を果たしつつ、一定のルールを遵守することが必要です。闇雲に何でもしてよいと言うことではありません。泥棒家業が法で認められた商売ではないからです。これは極端ですが、聞込み、尾行、張込みなど刑事ドラマに出てくるようなことをする探偵業にも法律が定められ、行政を管轄する公安委員会への届出が必要となります。

これは「探偵業の業務の適正化に関する法律」(探偵業法)が平成19年に施行されました。営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届出が必要です。届出をしないまま営業すると、6ヶ月以下の懲役または30万以下の罰金が科せられます。その業務内容が特殊であるため、また、依頼者と調査対象者の権利利益を守るために開業後には様々な義務が課されているのも特徴です。

探偵業は特にこれといった資格はありませんが、禁固刑に服役後5年以内の人や破産者でその復権をしていない人などは営業が許可されることはありません。探偵業を開始するには所定の探偵業開始届出書や履歴書、誓約書などの添付書類が必要となります。法人は個人の提出書類以外にもいくつかの提出書類が必要です。
この探偵業も特殊な業種のため、その申請方法や手続きにおいて内容を充分に満たした書類などの提出申請が重要となります。そのためには専門の行政書士や公認会計士、弁護士などに相談されるのも賢明な方法だと思います。

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